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SOLUNA VILLAGE — ¥4.9M / 18㎡ / 美留和集落型 — μBIM v1 から自動生成した ドラフト 申請書類セット (18 sheets)
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⚠ 法的注意 — DRAFT / TEMPLATE 自動生成テンプレート です。確認申請の正式書類ではありません 。
実申請には次が必要:
(1) 登録建築士事務所 による作成・押印 (建築士法 21・23 条)、
(2) 実データの填入 (申請者・建築士情報・実構造計算・WEBPRO 省エネ計算・地盤調査結果)、
(3) 所管行政庁 / 指定確認検査機関 の事前相談。
bim.house は確認申請の代行業者ではなく、設計情報の audit trail を提供する open-source platform です。
確認申請書類 目次 (Table of Contents) — μBIM v1 100% JSON 駆動
本書面は μBIM v1 (open BIM-JSON, text) からの自動生成書類セット (v60、26 sheets)。
すべて /api/showcase/<slug>/bim.json を source of truth とし、
JSON 編集 → 全書類が連動して更新される設計。
正式確認申請には登録建築士事務所による作成・押印が必要 (建築士法 21・23 条)。
# 書類名 状態 根拠条文 00 第二号様式 (確認申請書 第一面〜第六面) ✓ 完全再現 建基法 6 条 / 規則 1 条の 3 01 確認申請書 (cover) ✓ 規則 1 条の 3 01b 建築計画概要書 (法 93 条の 2) ✓ 完全再現 法 93 条の 2 / 規則 別記第三号 02 配置図 (敷地境界・離隔・道路・北矢印) ✓ S=1/200 規則 1 条の 3 第 1 項 03 各階平面図 (1/100 + 通り芯 + 寸法) ✓ 規則 1 条の 3 第 1 項 04 立面図 4 面 (南/北/東/西) ✓ 規則 1 条の 3 第 1 項 05 断面図 (E-W) ✓ 規則 1 条の 3 第 1 項 06 法規チェック (建ぺい/容積/北側/道路/採光/換気) ✓ houki engine 建基法 28・52・53・56 条 06a 採光 D/H 補正 詳細 (居室別) ✓ 令 第 20 条 + 告示 1116 07 面積表 (建ぺい・容積) ✓ 建基法 52・53 条 08 シックハウス対策表 (F☆☆☆☆ / 換気) ✓ 建基法 28 条の 2 + 令 20 条の 5 09 省エネ計算書 (WEBPRO 等価出力) ✓ BEI/UA/ηA 建築物省エネ法 11 条 + 告示 265 10 防火区画図 + 仕様 ✓ 建基法 36 + 令 112 11 避難経路図 (廊下経由 Manhattan) ✓ 建基法 35 + 令 117-128 11a 消防同意申請書 (法 93 + 消防法 17) ✓ 法 93 / 消防法 17 + 令 6-36 12 設備機器仕様 (給排水・電気・換気) ✓ 規則 1 条の 3 12a 設備系統図 4 枚 (給水/排水/電気/換気) ✓ SVG 建基法 36 + 規則 1 条の 3 12b 地盤調査結果報告書 (SWS / ボーリング) ✓ 令 38 / 93 + 告示 1347 / 1113 13 構造計算書 (壁量・4分割法・N値・層間) ✓ structural engine 建基法 20 + 令 46-47 + 告示 1352/1460 13ext 構造計算 拡張 (風圧・積雪・地震 inline) ✓ 令 86 / 87 / 88 + 告示 1454 13a 伏図 (床版・梁・柱、joist pitch) ✓ SVG 建基法 20 条 構造図 13b 軸組図 (柱・梁・土台 立面) ✓ SVG 令 第 41-46 条 13c 基礎伏図 (布/べた基礎・配筋・アンカー) ✓ SVG 令 第 38-42 条 13d 構造計算適合性判定 申請書 (法 6 条の 3) ✓ 法 6 条の 3 + 令 9 条の 3 13e 構造設計一級 ピアレビュー シート ✓ 法 20 条 4 項 + 規則 17 条の 14 の 2 14 数量拾い書 ✓ 仕様規定 補助 14a 道路調査書 + 排水放流先協議書 ✓ 建基法 42 + 下水道法 24 14b バリアフリー チェック ✓ 建基法 28 の 2 + バリアフリー法 15 工事監理者選任届 + 工事監理計画書 ✓ JSON 駆動 建築士法 22 条の 3 + 規則 17-15 16 建築士事務所 登録写 ✓ 建築士法 23 条 17 中間検査 + 完了検査 申請書 ✓ 第十九/十八号 法 7 条 / 7 条の 3
電子申請データ (μBIM 独自 spec)
形式 URI 仕様 μBIM JSON (source of truth) /api/showcase/<slug>/bim.jsonapplication/vnd.ubim+json μBIM-Permit-XML v1 /api/showcase/<slug>/permit.xmlspec docs / XSD WEBPRO 互換 XML /api/showcase/<slug>/webpro.xmlspec docs / XSD
✓ = BIM JSON から完全自動生成 (建築士校閲 + 押印で実申請可能なレベル)。
データ源 /api/showcase/<slug>/bim.json。図面は SVG (text/xml)、書式は HTML (text) → PDF 出力。
確認申請書 (建築物) 第二号様式 (規則 第 1 条の 3)
第一面 (申請者・建築主事 宛)
建築基準法第 6 条第 1 項の規定により、建築物に関する工事について確認の申請をします。 申請年月日 令和___年___月___日 建築主事 (確認検査機関) __________ 殿 申請者の氏名 (法人名) _______________________ 印 ⊙申請者の住所 _______________________ 申請者の電話番号 _______________________
本確認申請の代理者 (設計者)
事務所名 株式会社イネブラ 事務所登録番号 _______________________ 事務所所在地 〒102-0074 東京都千代田区九段南 1-5-6 りそな九段ビル 5F 管理建築士氏名 _______________________ 設計者 (代理人) 一級建築士 第_______________________号 濱田優貴 印 ⊙
第二面 (建築主・敷地)
【建築主】 氏名 (法人名) _______________________ 住所 _______________________ 電話番号 _______________________ 資格 □ 個人 □ 法人
【敷地】 所在地 北海道川上郡弟子屈町 美留和 (SOLUNA 自社用地・共用 plaza) 地名地番 (登記簿上の地番) 北海道川上郡弟子屈町 美留和 (SOLUNA 自社用地・共用 plaza) 用途地域 弟子屈町 都市計画区域外、集落型 防火地域 □ 防火 □ 準防火 □ 法22条 ■ 指定なし 敷地面積 80.00 ㎡ 道路幅員 4.0 m (建基法 42 条 1 項一号 想定) 建ぺい率 限度 70% (用途地域指定) 容積率 限度 200% (用途地域指定) 計画建ぺい率 58.6% 適合 計画容積率 37.1% 適合
第三面 (建築物・工事概要)
【建築物の概要】 建物名称 SOLUNA VILLAGE — ¥4.9M / 18㎡ / 美留和集落型 主要用途 専用住宅 (戸建) 主要構造 SIPs + 共用 plaza wood deck + 薪ストーブ 8kW 階数 地上 1 階 / 地下 0 階 建築面積 46.86 ㎡ 延床面積 18.00 ㎡ 最高高さ 2.90 m 軒の高さ 2.50 m 建築物の高さ (隣地境界から) 2.90 m 工事種別 ■ 新築 □ 増築 □ 改築 □ 移転 □ 大規模修繕 □ 大規模模様替 工事費 (税込) ¥4,900,000 工事予定期間 令和___年___月 〜 令和___年___月 確認申請手数料 (建基法 12 条 ・ 自治体条例 別表)
【確認申請ルート】 建基法 6 条 (1 号〜4 号判定は所管行政庁)
第四面 (建築物別 階別 面積)
階 床面積 (㎡) 主たる用途 主構造 1 階 18.00 居室 + 水回り SIPs + 共用 plaza wood deck + 薪ストーブ 8kW 合計 18.00 ― ―
第五面 (建築物の安全・防火・避難)
防火関係 防火・準防火地域 区分 指定なし (法 22 条地域 想定) 耐火・準耐火 区分 木造 — その他 (法 22 条区域内のため屋根不燃) 外壁の延焼のおそれ部分 境界から 1.5m (1F) / 3m (2F 以上) 想定 区画 (令 112) 不要 (1,500㎡ 以下) 避難関係 居室の出口幅 900mm 以上 (令 119) 歩行距離 30m 以下 (令 120, 戸建住宅 緩和) 排煙設備 不要 (戸建住宅 200㎡ 未満) 非常用照明 不要 (戸建住宅)
第六面 (建築設備)
設備の種別 給水方式 公道埋設 800mm 直結給水 (寒冷地は凍結深度 1.2m 以下埋設) 排水方式 合併浄化槽 5 人槽 or 公共下水道 給湯設備 エコキュート 370L (寒冷地は 460L 寒冷地仕様) 暖冷房 エアコン (SEER 6.0+) + 補助暖房 (寒冷地は薪ストーブ併用) 換気方式 第 3 種換気 (令 20 条の 2 居室 0.5 回/h) 電気容量 50 A (単相 3 線 100V/200V)
建築主
設計者
事務所
確認済証
本様式は規則第 1 条の 3 第 1 項の第二号様式に準拠。自治体により細部欄が異なる場合あり (大阪府・東京都等は専用様式)。
建築物 確認申請書 (第二号様式)
申請年月日: 令和__年__月__日
申請者: _______________________ 印
設計者: 一級建築士 第_______________________号 濱田優貴
1. 建築主
氏名・名称
_______________________
住所
_______________________
電話番号
_______________________
2. 敷地
所在地
北海道川上郡弟子屈町 美留和 (SOLUNA 自社用地・共用 plaza)
用途地域
弟子屈町 都市計画区域外、集落型
敷地面積
80.00 ㎡
敷地の形状
8.00 m × 10.00 m (推定矩形)
道路幅員
4.0 m
北側隣地距離
0.5 m
3. 建築物概要
建物名称
SOLUNA VILLAGE — ¥4.9M / 18㎡ / 美留和集落型
主要構造
SIPs + 共用 plaza wood deck + 薪ストーブ 8kW
用途
専用住宅
階数
地上 1 階・地下 0 階
建築面積
46.86 ㎡ (建ぺい率 58.6%)
延床面積
18.00 ㎡ (容積率 37.1%)
最高高さ
2.90 m
軒の高さ
2.50 m (推定)
4. 適用条文
項目 条文 判定 建ぺい率 建築基準法第53条 適合 容積率 建築基準法第52条 適合 北側斜線 建築基準法第56条1項三号 適合 道路斜線 建築基準法第56条1項一号 適合 居室の採光 建築基準法第28条1項 適合 居室の換気 建築基準法第28条2項 適合 壁量計算 建築基準法施行令第46条4項 適合
建築主事
確認済証
設計者印
事務所印
※ 本書類は MU HOUSE BIM システムにより自動生成された確認申請書類のドラフトです。実際の確認申請には一級建築士による署名・捺印および追加添付書類 (求積図、仕様書、構造計算書詳細、設備設計図等) が必要です。
建築計画概要書 (法第 93 条の 2 / 規則 第 1 条の 3 別記第三号様式)
本概要書は建築基準法 93 条の 2 (建築計画の概要の閲覧) に基づき、確認済証交付後 行政庁にて一般に閲覧可能となる書類。
第一面 (建築計画の概要)
建築主 _______________________ 代理者 (設計者) (本書 第二号様式 と同じ) 地名地番 北海道川上郡弟子屈町 美留和 (SOLUNA 自社用地・共用 plaza) 住居表示 北海道川上郡弟子屈町 美留和 (SOLUNA 自社用地・共用 plaza) 用途地域 弟子屈町 都市計画区域外、集落型 防火地域 指定なし (法 22 条区域 想定) 敷地面積 80.00 ㎡ 建築面積 46.86 ㎡ 延床面積 18.00 ㎡ 建物の用途 専用住宅 主要構造 SIPs + 共用 plaza wood deck + 薪ストーブ 8kW 階数 地上 1 階 最高高さ 2.90 m 工事種別 新築 工事完了予定年月 令和___年___月
第二面 (附近見取図 + 配置図)
附近見取図 (1/2500 程度)
本概要書添付の附近見取図 — 地理院地図 (国土地理院) または ZENRIN 住宅地図 を貼付。本書類添付の SVG site_plan を以て附近図 + 配置図 を兼ねる。
配置図 (1/200 — 敷地境界 + 建物投影 + 道路 + 北矢印)
第三面 (構造耐力上主要な部分)
基礎の構造 布基礎 (Strip Footing) 巾 180mm + 立上り 600mm 主要柱 (寸法・配置) 軸組図参照 — 柱ピッチ 910mm 主要梁 (寸法・配置) 軸組図参照 — 梁断面 D240mm 耐力壁 (壁量充足率) X: 1.46 / Y: 1.46 (1.0 以上で適合) 柱頭接合金物 かど金物 CP-T or 山形プレート VP
本概要書は確認済証交付後、所管行政庁にて閲覧可能。記載事項に変更が生じた場合は変更概要書を再提出 (法 93 条の 2 第 2 項)。
配置図
敷地境界
8.00 m
10.00 m
建築面積 46.9㎡
N
道路 (幅員 4.0m)
S = 1/28 · 敷地面積 80.00㎡ / 建ぺい率 58.6% (上限 70%)
1階 平面図 (1F)
S = 1/59 · 19 要素 · 通り芯は壁芯
柱・壁・開口部凡例: ▣ 壁(濃) · ▥ 床/屋根投影 · ▦ 開口部 (窓:水色 / ドア:黄)
立面図 南立面図 (南面)
GL ±0 最高高さ 2.90 m
S = 1/43
北立面図 (北面)
GL ±0 最高高さ 2.90 m
S = 1/43
東立面図 (東面)
GL ±0 最高高さ 2.90 m
S = 1/43
西立面図 (西面)
GL ±0 最高高さ 2.90 m
S = 1/43
断面図
最高高さ 2.90 m
GL ±0
S = 1/43 · 切断位置: 建物中央 Y=10.00m / 階数 1F
各階階高 (推定)
階 FL高さ (m) 天井高 (m) 階高 (m) 1F 0.00 2.70 2.90
法規チェック表 (建築基準法準拠)
houki-engine による自動計算結果。各項目は実敷地条件 (用途地域・道路幅員・隣地離) に基づく。
1. 建ぺい率 (建築基準法第53条)
項目 値 判定 建築面積 46.86 ㎡ 敷地面積 80.00 ㎡ 建ぺい率 58.58 % 限度 70 % 適合
2. 容積率 (建築基準法第52条)
項目 値 判定 延床面積 29.70 ㎡ 敷地面積 80.00 ㎡ 容積率 37.13 % 限度 200 % 適合
3. 北側斜線 (建築基準法第56条1項三号)
項目 値 判定 計画高さ (北側 max) 2900 mm 許容高さ 9223372036854775807 mm 余裕 9223372036854775807 mm 適合
4. 道路斜線 (建築基準法第56条1項一号)
項目 値 判定 計画高さ (道路側 max) 2900 mm 許容高さ 9223372036854775807 mm 余裕 9223372036854775807 mm 適合
5. 居室の採光 (建築基準法第28条1項)
項目 値 判定 窓面積合計 6.25 ㎡ 居室床面積 29.70 ㎡ 採光比 (実) 1/5 採光比 (要) 1/7 適合
6. 居室の換気 (建築基準法第28条2項)
項目 値 判定 換気比 (実) 1/10 換気比 (要) 1/20 適合
総合判定
✓ 全項目 適合
注意事項
採光計算 詳細 (D/H 補正係数 — 令 第 20 条)
建基法 第 28 条 1 項 + 令 第 20 条。各居室 ごとに「窓面積 × D/H 補正係数 = 有効採光面積」を算定。
住居系地域: A = 6 × D/H − 1.4 (上限 1.0, 0 未満は 0)。
商業・工業系: A = 10 × D/H − 1.0 。
工業: A = 10 × D/H (上限 3.0)。
居室名
床面積 (㎡)
窓面積 (㎡)
実 採光比
D/H 補正 A
有効窓面積 (㎡)
補正後 採光比
必要 採光比
判定
本建築物 全体 (BIM IFCSPACE 未定義)
18.00
(IFCWINDOW 集計)
0.210
1.00 (補正未適用)
6.25
0.210
0.143 (1/7)
適合
D/H 補正係数の根拠
D 開口部から隣地境界 (または同一敷地内別建物) までの水平距離 (m) H 開口部の中心から、当該建築物の軒の高さまでの鉛直距離 (m) 住居地域 算式 A = max(0, min(1, 6 × (D/H) − 1.4)) 商業・準工業 算式 A = max(0, min(1, 10 × (D/H) − 1.0)) 工業 算式 A = max(0, min(3, 10 × (D/H)))
※ 用途地域: 弟子屈町 都市計画区域外、集落型
総合判定
✓ 全居室 採光基準 適合 (1/1 居室適合)
引用条文
建基法 第 28 条 1 項 居室の採光及び換気 令 第 19 条 採光及び換気を必要とする居室 令 第 20 条 有効面積の算定方法 (D/H 補正係数) 告示 第 1116 号 (平 7) 居室の採光に関する技術的基準
面積表 (建ぺい率・容積率)
建ぺい率 (建築基準法第 53 条)
項目 値 単位 敷地面積 80.00 ㎡ 建築面積 (1F 投影) 46.86 ㎡ 建ぺい率 (実) 58.58 % 建ぺい率 上限 70 % 判定 適合 —
容積率 (建築基準法第 52 条)
項目 値 単位 敷地面積 80.00 ㎡ 延床面積 (容積対象) 29.70 ㎡ 容積率 (実) 37.13 % 容積率 上限 200 % 判定 適合 —
※ 容積率対象床面積は 1F+ の壁内投影面積を BIM 要素から算出。
玄関ポーチ等は不算入。実申請時は確認検査機関の判定に従う。
シックハウス対策表 (建築基準法 28 条の 2)
1. 内装仕上材 ホルムアルデヒド規制 (採用方針)
F☆ 区分 採用範囲 規制内容 F☆☆☆☆ ★ 全建材で採用 F☆☆☆☆ — 規制対象外、内装無制限使用可 F☆☆☆ 使用しない F☆☆☆ — 内装制限あり (居室 床面積比制限) F☆☆ 使用しない 第三種ホルムアルデヒド発散建築材料 F☆ 使用しない 使用禁止
BIM 要素 19 個全てに対し F☆☆☆☆ 等級の建材を採用する設計方針。
個別要素の material.f_star は μBIM v1 拡張で記録可能 (詳細は実申請時 仕様表)。
2. 24 時間機械換気設備 (建基法 28 条の 2 第 3 号)
項目 仕様 方式 第 3 種機械換気 (排気機械 + 自然給気) を標準とする 換気回数 居室 0.5 回/h 以上 (家屋全体) 給気口 各居室 ≥ 1 箇所 (給気量 ≥ 必要換気量) 排気機 設置場所 キッチン / トイレ / 浴室 (湿気源近接) 運転条件 常時稼働 (居室 24 時間 換気 法第 28 条の 2)
3. クロルピリホス対策 (建基法 28 条の 2 第 1 号)
居室内装材として クロルピリホス含有建築材料を使用しない 。
シロアリ防除剤として木造構造材に直接塗布する場合も同様。
4. 換気経路
外気 → 給気口 (居室) → 廊下 (1cm 床下隙間または給気ガラリ) → 排気機 (湿気源) → 排気口 (外部)。
居室と廊下のあいだに 1cm 以上の通気経路を確保 (建告 1467 号適合)。
省エネ計算書 (WEBPRO 等価出力)
建築物省エネ法 11 条 + 国交省告示 第 265 号 + 第 256 号 (誘導基準) 準拠。本書は WEBPRO (一般財団法人 建築環境・省エネルギー機構) の住宅版 出力レイアウトに準じた等価書類。実申請には WEBPRO の正式 PDF が必要。
1. 物件情報
所在地 北海道川上郡弟子屈町 美留和 (SOLUNA 自社用地・共用 plaza) 気象地域区分 地域区分 1 (国交省 告示 第 265 号 別表) 延床面積 18.00 ㎡ 建物用途 戸建住宅 計算方法 標準計算 (モデル建物法 不可、住宅版 WEBPRO 仕様)
2. 外皮性能
項目 設計値 基準値 (誘導基準) 判定 外皮平均熱貫流率 UA (W/㎡K) 0.46 0.46 適合 冷房期平均日射熱取得率 ηAC 2.80 3.00 以下 適合
(設計値 ≤ 基準値) で適合。本物件は地域区分 1 の 誘導基準 を採用 (省エネ等級 5 相当)。
3. 一次エネルギー消費量
用途 設計値 (GJ/年) 基準値 (GJ/年) 削減率 (%) 暖房 6.60 9.52 11.8% 冷房 1.76 2.80 20.0% 換気 1.10 1.40 0.0% 給湯 6.60 8.96 6.2% 照明 2.64 3.92 14.3% その他 (家電) 3.30 1.40 -200.0% 合計 (E) 22.00 28.00 21.4%
4. BEI (Building Energy Index)
BEI = E (設計値) / Eb (基準値) = 22.00 / 28.00 = 0.786
BEI ≤ 1.0 で適合。本物件 BEI = 0.786 → 適合
誘導基準 BEI ≤ 0.85 を満たすと ZEH Oriented / Ready (削減 ≥ 20% かつ 一定要件)。
5. BELS 評価 / その他 認定
BELS 評価 ★★ (推定) (実認定は評価機関による) ZEH 区分 ZEH Oriented (再エネ無) 長期優良住宅 (省エネ等級) 等級 5 適合 (BEI ≤ 0.9 + UA 基準) 低炭素建築物 BEI ≤ 0.9 かつ低炭素化措置 → 認定可
6. 引用条文
建築物省エネ法 11 条 建築物エネルギー消費性能基準への適合 (届出義務) 建築物省エネ法 規則 1 条 非住宅・住宅の判定 告示 第 265 号 (平 28) 建築物エネルギー消費性能基準 告示 第 256 号 (平 28) 建築物の誘導基準 (省エネ等級 5) 告示 第 1396 号 (平 28) 住宅の品質確保促進法 等級 5 規定
※ 本書は μBIM v1 の audit.checks.energy ブロックから自動生成。
実申請は WEBPRO 住宅版 (建築研究所) の入力 → PDF 出力 が必要。
本書はその下書き・チェックシートとして活用してください。
防火区画 図・仕様 (建築基準法 36 条 / 令 112 条)
防火区画 plan view · 外壁準耐火 (橙) + 内壁 (灰)
1. 区画要否判定
項目 値 延床面積 18.0 ㎡ 建物用途 戸建住宅 / 小規模拠点 (要申請時確認) 区画要件 区画不要 (1,500 ㎡ 以下)
2. 適用条文
令 112 条 1 項 : 面積区画 (1,500 ㎡ 以下毎に準耐火構造の床・壁・防火戸で区画)令 112 条 5 項 : 高層区画 (11 階以上)令 112 条 11-13 項 : 異種用途区画 (住宅と店舗等)令 112 条 15 項 : 竪穴区画 (吹抜け・階段)
3. 防火・準耐火 構造仕様
部位 性能要件 採用仕様 外壁 準防火構造 (令 109 条の 8) SIPs t=245 + 石膏ボード t=12.5 (準耐火 30 分相当) 屋根 不燃材料 (法 22 条区域) ガルバリウム鋼板 軒裏 準不燃材料 不燃ボード貼り 内装 (居室) 難燃材料 (火気使用室) 石膏ボード t=12.5mm
本物件は防火地域・準防火地域 指定有無を申請時に確認。
本敷地は防火地域指定なしの想定 (要現地確認)。
避難計画 (建築基準法 35 条 / 令 117-128 条)
避難経路 plan view · 緑 = 居室→出口動線、赤 = EXIT
1. 避難経路
項目 値 延床面積 18.0 ㎡ 階数 地上 1 階 2 方向避難 要件 1 方向避難可 (小規模住宅・平屋) 居室避難距離 上限 30 m (令 120 条 一般居室) 歩行距離 (推定) 6.4 m 判定 適合
2. 出口・通路
主出口: 玄関 (W ≥ 800 mm、躓き防止段差 ≤ 15 mm)
非常出口: —
廊下幅: ≥ 750 mm (令 119 条、住宅一般居室)
階段: —
3. 排煙・採光 (令 116 条の 2)
居室の排煙: 床面積 1/50 以上の自然排煙窓を設ける (高さ ≥ 天井 1 m 以内)
採光: 床面積 1/7 以上の有効採光面積 (建基法 28 条 1 項)
4. 火災報知器
住宅用火災警報器 (連動式) を寝室 + 階段 + 台所 + 廊下に設置 (消防法施行令 5 条の 6)
就寝室・連動 (相互通報) 必須
歩行距離は BIM 配置から推定。実申請時は実測寸法で再算定。
消防同意申請書 (法 第 93 条) — 一般用建築物
建築基準法 93 条 — 確認申請建築物のうち、消防法令の規制対象となるものは、所轄消防署長の同意が必要。
1. 同意必要性 判定
判定項目 本物件 同意要否 延床面積 ≥ 200 ㎡ 18.00 ㎡ □ 非該当 階数 ≥ 3 階 1 階 □ 非該当 防火・準防火地域 弟子屈町 都市計画区域外、集落型 □ 非該当 総合判定 戸建小規模のため同意不要の可能性あり (所管消防署 事前協議)
2. 申請者
建築主氏名 (法人名) _______________________ 建築主住所 _______________________
3. 建築物概要
建物用途 専用住宅 所在地 北海道川上郡弟子屈町 美留和 (SOLUNA 自社用地・共用 plaza) 主要構造 SIPs + 共用 plaza wood deck + 薪ストーブ 8kW 階数 / 延床 地上 1 階 / 18.00 ㎡ 消防法 別表第 1 (5)項ロ — 住宅
4. 消防用設備等 (消防法 17 条 / 令 第 6 〜 36 条)
設備種別 本物件 要否 仕様 住宅用火災警報器 必須 煙感知式 (寝室 + 階段 + 居室)、令 5 条の 7 消火器 □ 不要 能力単位 A1 / B1 — 玄関付近 屋内消火栓 □ 不要 延床 700 ㎡ 超で必要 スプリンクラー 不要 延床 1,500 ㎡ 超で必要 自動火災報知設備 □ 不要 延床 500 ㎡ 超で必要 (住宅は緩和) 避難器具 □ 不要 2 階建以下は通常不要
5. 防火戸 / 防火区画 (建基法 36 条 + 令 112)
区画項目 本物件 面積区画 (1,500 ㎡ 以下) 不要 (1,500 ㎡ 以下) 外壁の延焼のおそれのある部分 境界 1.5m (1F) / 3m (2F) 内側 → 防火構造 必須 主要構造部 (柱・梁) 準耐火構造 (告示 1358 号)
建築主
消防署長
※ 戸建住宅 200 ㎡ 未満は消防同意不要 (法 93 条但書) の場合あり。実物件は所管消防署と事前協議。
設備機器仕様表 (給排水・電気・換気)
1. 給水・給湯設備
項目 仕様 備考 給水方式 敷地内給水 (公道埋設 800 mm)、直結給水 — 給水管 VP13 / 架橋ポリエチレン管 (HPPE) JIS K 6769 給湯機 エコキュート 370L (CO2 冷媒 HP、JIS 効率 3.0+) JIS B 8401 給湯管 (耐熱) 架橋ポリエチレン管 (耐熱) JIS K 6769 水栓 節湯型 (T8) サーモスタット混合栓 —
2. 排水設備
項目 仕様 排水方式 公共下水道 / 浄化槽 (申請時確認) 汚水管 VP100 / VU100 (硬質塩ビ管) 雑排水管 VP50 / VU75 通気管 VP50 (大気開放) 排水勾配 1/100 以上 (給水排水設備計画基準 適合)
3. 電気設備
項目 仕様 引込 低圧 単相 3 線式 100V/200V (北電 / 関電 等) 分電盤 主幹 50A、分岐 8 〜 16 回路 (Panasonic コスモパネル相当) 幹線 CV5.5sq × 3 (主幹 50A 想定) 接地 D 種接地 (100Ω 以下、電技 第 18 条) 漏電遮断器 主幹 + 浴室分岐 (感度 30 mA、0.1 秒) 住宅用火災警報器 連動式 各居室・階段・台所 (消防法令 5 条の 6)
4. 換気設備 (24 時間機械換気)
項目 仕様 方式 第 3 種機械換気 (排気機 + 自然給気) 換気回数 0.5 回/h 以上 (建基法 28 条の 2 第 3 号) 給気口 各居室 1 箇所以上、給気量 ≥ 必要換気量 排気機 キッチン / トイレ / 浴室 (Panasonic FY-08PFR 相当) 運転制御 常時稼働 (湿気センサー連動可)
本仕様は BIM 要素の material・structural 情報および地域気候から推定。
正式申請時は施工者・メーカー仕様で確定。
設備系統図 (Mechanical / Electrical / Plumbing)
建基法 36 条 + 規則 1 条の 3 第 1 項 — 給水・排水・電気・換気の系統図。BIM 元の IFCSPACE/IFCFLOWSEGMENT から自動生成。
1. 給水系統図
給水: 引込 → メータ → 給湯器 → 各水栓 (青実線)
2. 排水系統図
排水: 各器具 → 排水竪管 → 浄化槽/公共下水 (赤破線)
3. 電気系統図
電気: 引込 → 分電盤 → コンセント / 照明回路 (緑線, 16 回路)
4. 換気系統図
換気: 第 3 種 排気ファン (台所/トイレ/浴室) + 給気口 (各居室)
5. 設備仕様 (μBIM v1 extensions.mep_summary)
系統 仕様 給水 本管 φ13 → メータ φ13 → エコキュート 370L 通過 → 各器具 φ13 排水 器具 φ32-50 → 排水竪管 φ75 → 屋外桝 → 合併浄化槽 5 人槽 / 公共下水道 電気 引込 単相 3 線 100/200V 50A → 分電盤 (主幹 50A) → 16 回路 (内 4 回路予備) 換気 第 3 種換気 80 m³/h (居室 0.5 回/h 確保)、屋根棟換気 60 m³/h ガス 都市ガス 13A 又は LP ガス (50kg×2) — 給湯・暖房補助
※ 詳細系統計算 (圧力損失・電圧降下) は専門設備設計者の検討必須。本図は意匠的経路の概略図。
地盤調査結果報告書 (令 第 38 条 / 平 12 告示 1347)
1. 調査概要
調査方法 SWS (スウェーデン式サウンディング、JIS A 1221) 調査年月日 (調査年月日) 調査会社 (地盤調査会社名) 調査基準 JIS A 1221 (SWS) / JIS A 1219 (標準貫入試験) 調査測点数 5 点以上 (建物 四隅 + 中央) — 平 13 告示 1113 号
2. 測点別 結果
測点 ID 深度 (m) N値 min N値 max 許容応力度 qa (kN/㎡) P1 (北西隅) 5.0 5 13 50 P2 (北東隅) 5.0 6 13 50 P3 (南東隅) 5.0 5 13 50 P4 (南西隅) 5.0 6 13 50 P5 (中央) 5.0 5 13 50
3. 地盤特性 まとめ
平均 N 値 8.0 長期許容応力度 qa 50 kN/㎡ (基礎下 GL-1.0m 深度) 地下水位 GL-2.5 m 液状化リスク 無 (砂質土層 確認なし、N≥15) 凍結深度 GL-1200 mm
4. 推奨基礎仕様
許容応力度 qa = 50 kN/㎡ に基づく推奨:
ベタ基礎 / 布基礎 (改良不要)
本物件 構造仕様「SIPs + 共用 plaza wood deck + 薪ストーブ 8kW」 / 延床 18.0 ㎡ → 設計地盤反力 25-50 kN/㎡ 想定 → 上記基礎で安全率 1.5 以上。
5. 引用条文・基準
建基法 第 20 条 構造耐力 令 第 38 条 基礎の構造方法 令 第 93 条 地盤調査の方法 告示 第 1347 号 (平 12) 木造建築物の基礎の構造方法 告示 第 1113 号 (平 13) 地盤調査の方法・地盤の許容応力度 住宅瑕疵担保履行法 地盤調査結果に応じた基礎仕様 — 保険会社の審査対象
調査会社印
技術責任者
構造計算書 (壁量計算 + 4分割法 + N値)
structural-engine による自動計算。木造軸組構法 (令 第 46 条 4項 / 令 第 82 条の 2 / 平成 12 年告示 1352 号) 準拠。
1. 設計条件・前提
項目 値 根拠 延床面積 A 29.70 ㎡ BIM IFCSLAB 集計 地震力係数 Ci 0.20 標準せん断力係数 Co (令 第 88 条) 必要壁量比 X 21.00 cm/㎡ 軽い屋根 2F上階 (令 46 表3) 必要壁量比 Y 21.00 cm/㎡ 令 46 表3 (地震力 + 風圧力 max)
2. 壁量計算 (X方向 — 桁行)
必要壁量 Lreq,x = A × βx = 29.70 × 21.00 = 624 cm
実壁量 Lact,x = Σ(壁長 × 壁倍率) = 910 cm (BIM IFCWALL 集計)
判定 : Lact,x / Lreq,x = 1.46 → 適合 (余裕率 +45.9%)
項目 値 必要壁量 Lreq,x 624 cm 実壁量 Lact,x 910 cm 余裕率 +45.9%
3. 壁量計算 (Y方向 — 梁間)
必要壁量 Lreq,y = A × βy = 29.70 × 21.00 = 624 cm
実壁量 Lact,y = 910 cm
判定 : Lact,y / Lreq,y = 1.46 → 適合 (余裕率 +45.9%)
4. 4分割法 バランス (令 46 4項 + 告示 1352)
建物 X 方向長さを 4 等分し、両端 1/4 区画 の壁量充足率を比較。
X 方向 バランス比 = min(端 1/4 壁量比) / max(端 1/4 壁量比) = 1.00 ≥ 0.5 → 適合
Y 方向 バランス比 = 1.00 ≥ 0.5 → 適合
5. N値計算 (柱頭引抜 — 告示 1460 号 N 値法)
柱頭・柱脚に作用する引抜力 N を耐力壁倍率 × 階高 で算定し、必要金物を選定。
N = N1 + N2 · N1 = (1階柱)倍率差 · N2 = (2階柱)倍率差 × 0.8
最大引抜力 : 3.71 kN
推奨接合金物 : かど金物 CP-T or 山形プレート VP (告示 1460 表3 より選定)
N 値範囲 必要金物 記号 0 〜 0.0 柱小径以上の釘打 (CN90 × 4) (い) 0.0 〜 0.65 かど金物 CP-L (ろ) 0.65 〜 1.0 かど金物 CP-T 又は VP (は) 1.0 〜 1.4 羽子板ボルト SB-F2 + ナット M12 (に) 1.4 〜 1.6 引寄金物 HD-B10 (10 kN) (ほ) 1.6 〜 1.8 HD-B15 (15 kN) (へ) 1.8 〜 2.8 HD-B20 (20 kN) (と) 2.8 〜 3.7 HD-B25 (25 kN) (ち) 3.7 〜 HD-B25 × 2 又は同等以上 (り)
6. 層間変形角 (令 第 82 条の 2)
地震時 (Cb=0.2 弾性) の層間変形角 δ/h を算定。
δ/h = 1/292 ≤ 1/200 → 適合
(剛接 ラーメンは 1/120 まで許容。木造は 1/200 が基本)
7. 引用条文
条文 内容 建築基準法 第 20 条 構造耐力 — 自重・積載荷重・積雪・風圧・地震に対し安全な構造 令 第 38 条 基礎 — 建築物に作用する荷重を地盤に安全に伝えられること 令 第 42 条 土台及び基礎 — アンカーボルト @ 2,730 mm 以下のピッチで緊結 令 第 46 条 4項 木造軸組工法 — 構造耐力上必要な軸組 (壁量規定) 令 第 82 条の 2 層間変形角 — 1/200 以下 (高さ ≤ 31m の建築物) 令 第 88 条 地震力 — 標準せん断力係数 Co = 0.2 告示 第 1352 号 (平 12) 木造の建築物の軸組の設置の基準 (4分割法 詳細) 告示 第 1460 号 (平 12) 木造の継手及び仕口の構造方法 (N 値計算法)
総合判定
✓ 構造規定 適合
注意事項 壁量計算 OK (X: 910/624cm, Y: 910/624cm) N値推定: 端部柱最大 3.7 kN → 推奨金物: かど金物 CP-T or 山形プレート VP 計算仮定: 軽い屋根+2階建て係数29 cm/m² (令第46条 表3)、壁倍率は構造用合板2.5/筋交2.0/IFCWALLSTANDARDCASE1.5/汎用1.0 の簡易判定。N値は端部柱の保守側推定。層間変形角は弾性域で 1/(200×剛性比) で近似。実際の構造設計では各柱位置で個別計算 + 構造一級建築士の検証必須。
構造計算 拡張版 — 風圧 + 積雪 + 地震 詳細
1. 設計荷重
荷重種別 設計値 単位 根拠 固定荷重 (DL) 0.60 kN/㎡ 木造 一般 (令 84 表 1) 積載荷重 (LL) 1.80 kN/㎡ 住宅居室 (令 85 表 1) 積雪荷重 (SL) 2.60 kN/㎡ 令 86 条 (1.3m × 屋根係数 μ=1.0) 風荷重 (WL) 0.92 kN/㎡ 令 87 条 V=34m/s 地域風速 zone 2 地震荷重 (EL) Ci=0.180 — 令 88 条 Z=0.9×Rt=1.0×Ai=1.0×Co=0.20
2. 積雪荷重 算定 (令 第 86 条)
S = ρ × d × μ
ρ (積雪単位重量) = 2.0 kN/㎡/m (一般地域 / 多雪地域 30 kN/㎡/m)
d (積雪深) = 1.30 m (本物件所在地: 北海道 (多雪))
μ (屋根形状係数) = 1.00 (屋根勾配 30°以下: 1.0)
S = 2.0 × 1.30 × 1.00 = 2.60 kN/㎡
多雪区域 ★ 該当 (令 86 条 多雪区域)
3. 風荷重 算定 (令 第 87 条 + 平 12 告示 1454)
q = 0.6 × E × V² / 30² (簡易式、地表面粗度区分 III 想定)
V (基準風速) = 34 m/s (本物件所在地: wind zone 2)
E (環境係数) = 1.20 (zone 1: 1.0, zone 2: 1.2, zone 3+: 1.5)
q = 0.6 × 1.20 × (34/30)² = 0.92 kN/㎡
建物高さ 2.90m → 速度圧 Ce = (h/G)^(2α) で補正
4. 地震荷重 算定 (令 第 88 条)
Ci = Z × Rt × Ai × Co (層せん断力係数)
Z (地震地域係数) = 0.90 (告示 1793 別表、地震地域 B-C (日本海側))
Rt (振動特性係数) = 1.00 (一般 2 次以下、木造)
Ai (層せん断力分布) = 1.00 (各層 同値想定 — 1 階建)
Co (標準せん断力係数) = 0.20 (一般、令 88 条)
Ci = 0.90 × 1.00 × 1.00 × 0.20 = 0.1800
各階の地震力 Qi = Σ(Wi) × Ci × Ai。本物件 (1 階建 W=108.0 kN) → Q=19.44 kN
5. 荷重組合せ (令 第 82 条 + 告示 1454)
組合せ ケース 式 用途 長期 (常時) DL + LL + ψ × SL 許容応力度設計 短期 (積雪) DL + LL + SL 多雪区域 短期 (風時) DL + LL + WL 強風時 短期 (地震時) DL + LL + EL 地震時 稀地震時 DL + LL + 5 × EL 限界耐力計算 (保有水平耐力)
6. N 値計算 (詳細 — 告示 1460 表 1)
柱位置 1 階壁倍率 差 N 値 必要金物 角柱 (隅角部) 2.5 − 0 = 2.5 1.6 × 2.5 = 4.0 HD-B25 ×2 (40 kN) T 型 (耐力壁交点) 2.5 − 1.0 = 1.5 1.6 × 1.5 = 2.4 HD-B20 (20 kN) 中柱 (一般) 1.5 − 0 = 1.5 1.6 × 1.5 = 2.4 HD-B20 (20 kN) 窓開口 脇 柱 0 − 0 = 0 0 かど金物 CP-T
本拡張は構造設計一級建築士による詳細計算の前段階チェック。実申請には構造計算プログラム (SS-Lab / wallstat / hcraft) の出力 + 手計算で検証必須。
伏図 (Floor Framing Plan) — 構造図
床版 + 推定小梁ピッチ + 大梁 + 柱位置 (plan view)
1. 構造種別と梁ピッチ
項目 採用仕様 構造種別 SIPs + 共用 plaza wood deck + 薪ストーブ 8kW 梁・joist 想定ピッチ SIPs: 910mm / CLT: 1820mm / RC: 3000mm / 一般木造: 910mm 大梁 (girder) 外周梁 — 床版外形線に沿う 柱 (column) IFCCOLUMN として BIM 定義、■ で plot
2. 留意事項
本伏図は BIM の IFCSLAB から自動推定 。実構造図 (軸組・基礎・断面詳細) は構造設計一級建築士が別途作成。
IFCBEAM / IFCCOLUMN が BIM に明示されている場合はそれを優先表示。明示無い場合は構造種別から梁ピッチを推定。
本図は確認申請の 構造図ドラフト として、設計レビュー時の参考に。
軸組図 (Wall Frame Elevation) — 構造図
柱・梁・土台 の立面投影 (推定ピッチ + 構造種別)
1. 軸組部材
部材 採用仕様 (推定) 柱 (post) 木造 105×105 mm @ 910 mm ピッチ / Cor-Ten 鋼 150×150 mm @ 1820 mm ピッチ 梁 (beam) 木造 D=240 mm 集成材 / RC D=500 mm / 鋼 H300×150 土台 (sill) 檜 105×120 mm + 防腐処理 (令 49 条) アンカーボルト M12 @ 2,730 mm ピッチ (令 第 42 条 1 項)
2. 構造仕様
柱頭・柱脚 接合: N 値計算 (告示 1460 号) で選定した金物を使用
耐力壁: 構造用合板 t=9 mm 釘 N50@150 (壁倍率 2.5) を標準
火打梁: 軒桁・小屋梁 隅 @4 箇所 (令 第 46 条 3 項)
桁・梁の継手: 追掛大栓継 + 羽子板ボルト (告示 1460 号)
3. 引用条文
建築基準法 第 20 条 構造耐力 令 第 41 条 木材の品質 令 第 42 条 土台及び基礎 令 第 43 条 柱の小径 令 第 44 条 はり等の横架材 令 第 46 条 3 項 火打梁の設置
基礎伏図 (Foundation Plan) — 構造図
基礎位置・型式 + アンカーボルト + 配筋仕様
1. 基礎仕様
項目 採用仕様 (推定) 基礎型式 べた基礎 (Mat Slab) — 延床 200 ㎡ 超 又は CLT / 布基礎 (Strip Footing) — 延床 200 ㎡ 以下 基礎巾 木造: 150〜180 mm / RC: 300 mm 立上り高 GL + 200 mm (シロアリ対策、令 第 21 条) 根入れ深 240 mm 以上 (北海道想定: 凍結深度 1.2 m 以下) 主筋 D13@200 (ダブル) 補強筋 D10@200 かぶり厚 60 mm (令 第 79 条 2 項) アンカーボルト M12 @ 2,730 mm ピッチ + 隅角部・耐力壁端部 (令 第 42 条 1 項) 床下換気 基礎パッキン 全周 + 床下換気口 ≥ 300 ㎠/m (告示 1652 号)
2. 地盤・基礎下処理
地盤調査: SWS (スウェーデン式サウンディング) 又はボーリング 必須
地耐力 30 kN/㎡ 未満 → 地盤改良 (柱状改良 / 表層改良) 又は杭基礎を検討
砕石: 全面 t=100 mm 転圧、密度 ≥ 90%
防湿フィルム: 厚さ 0.15 mm 以上 (告示 第 1652 号)
捨てコンクリート: t=50 mm
3. 引用条文
建築基準法 第 20 条 構造耐力 令 第 21 条 居室の床高 (1F 床高 GL + 450 mm 以上) 令 第 38 条 基礎 — 地盤に安全に伝達 令 第 42 条 土台及び基礎 — アンカーボルト 令 第 79 条 鉄筋のかぶり厚さ 告示 第 1347 号 (平 12) 木造の建築物の基礎の構造方法 告示 第 1652 号 (平 12) 居室の換気及び床下換気の構造
構造計算適合性判定 申請書 (法 第 6 条の 3)
建築基準法 6 条の 3 — 一定規模を超える建築物は、確認申請に先立ち 構造計算適合性判定機関 の判定を受ける必要がある。
1. 適判 必要性 判定
判定項目 閾値 本物件 該当 木造 3 階建以上 / 軒高 9m 超 該当 1F / 軒高 2.50m □ 非該当 木造 高さ 13m 超 該当 2.90m □ 非該当 RC / S 造 高さ 13m 超 該当 2.90m □ 非該当 RC / S 造 軒高 9m 超 該当 2.50m □ 非該当 木造 延床 500 ㎡ 超 該当 18.0 ㎡ □ 非該当 RC / S 造 延床 200 ㎡ 超 該当 18.0 ㎡ □ 非該当 総合判定 適判不要 (一般確認申請のみ)
2. 申請者・物件
建築主 _______________________ 建物名称 SOLUNA VILLAGE — ¥4.9M / 18㎡ / 美留和集落型 主要構造 SIPs + 共用 plaza wood deck + 薪ストーブ 8kW 規模 1F / 延床 18.00 ㎡ / 最高高 2.90m
3. 適判機関 (例: 日本建築総合試験所 / ERI / 国土交通省指定)
機関名 __________________________________ 申請年月日 令和___年___月___日 判定手数料 (目安) ¥150,000 〜 ¥500,000 (規模・構造により変動) 判定期間 (目安) 2〜4 週間
4. 構造設計一級建築士 (作成者)
氏名 __________________________________ 登録番号 構造設計一級建築士 第_______号 (令 第 10 条の 3) 講習修了 令和___年___月___日 (受講機関名:_________)
5. 添付書類 (法 6 条の 3 第 2 項)
構造計算書 一式 (耐震・耐風・耐雪・許容応力度等)
構造図 (軸組図・伏図・基礎伏図・継手仕口図)
計算ルート判定書 (許容応力度等計算 / 限界耐力計算 / 時刻歴応答解析)
使用材料証明書 (集成材・鋼材・コンクリート JIS 適合証)
地盤調査結果報告書
構造設計
適判機関
※ 適判対象でない物件は本書省略可。但し適判対象であるにも関わらず判定を受けずに確認申請 すると、確認済証が交付されない。
構造設計一級建築士 ピアレビュー シート
本シートは μBIM v1 から自動算定した壁量計算・N 値・層間変形角 を、
構造設計一級建築士 (法 20 条 4 項 + 規則 17 条の 14 の 2) 第三者が独立検証するためのチェックリスト。
1. 平台運営との利害関係 開示
運営: 株式会社イネブラ 本ツール (bim.house) を提供。peer review 対象物件の設計とは 独立 。 運営の vouch 権限 無し 。構造 peer-review は登録建築士間の peer-only ledger で行う (運営は記名できない)。
2. レビュアー (構造設計一級建築士)
氏名 __________________________________ 構造設計一級建築士登録番号 第_______号 (令第 10 条の 3) 所属事務所 __________________________________ 事務所登録番号 都道府県知事登録 第_______号 レビュー実施日 令和___年___月___日
3. 自動 audit 結果との照合
項目 自動値 独立計算値 判定 X 方向 壁量比 1.46 ________ □ OK □ NG Y 方向 壁量比 1.46 ________ □ OK □ NG 4 分割法 X バランス 1.00 ________ □ OK □ NG 4 分割法 Y バランス 1.00 ________ □ OK □ NG N 値 最大引抜力 (kN) 3.71 ________ □ OK □ NG 層間変形角 1/X 1/292 1/________ □ OK □ NG
4. レビュアー所見
BIM elements の構造的妥当性 (柱・梁・耐力壁配置) ____________________________________________ 基礎仕様 と 推定地盤 の整合性 ____________________________________________ 接合金物 (告示 1460) 選定の妥当性 ____________________________________________ 是正要否 / 追加検討事項 ____________________________________________
5. 結論
peer review 結果 □ 適合 (確認申請可) □ 一部是正必要 □ 大幅再検討必要 追加添付書類 (是正案) __________________________________
構造設計
peer review
本 peer review はオプション。法 6 条 3 項適合義務物件 (一定規模超) は別途 適合性判定 機関の判定が必須 (法 6 条の 3)。
道路調査書 (建基法 第 42 条)
1. 接道調査
所在地 北海道川上郡弟子屈町 美留和 (SOLUNA 自社用地・共用 plaza) 前面道路 町道 (建基法 42 条 1 項一号) 道路幅員 4.0 m 道路種別 (法 42 条) 法 42 条 1 項一号 (4m 以上 公道) 道路位置指定 不要 セットバック (中心後退) 0.00 m 接道長さ (敷地と道路の接する長さ) 2.0 m 以上 必須 (法 43 条)
2. 法 42 条 道路種別 判定
項 内容 本物件 1 項一号 道路法による道路 (国道・県道・市道) ■ 該当 1 項二号 都市計画法等による道路 □ 1 項三号 建基法施行時に既存の道路 (建築線) □ 1 項四号 事業執行予定の道路 (2 年以内) □ 1 項五号 位置指定道路 (特定行政庁指定) □ 2 項 みなし道路 (1.8m 以上 4m 未満、中心後退 必要) □
3. 道路境界線 確定状況
境界画定 □ 確定済 (官民境界確定書 取得済) □ 未確定 (申請前に協議要) 道路台帳 写し 所管 (道路管理者) より取得
排水放流先 協議書 (下水道法 第 24 条)
1. 排水計画
所在地 北海道川上郡弟子屈町 美留和 (SOLUNA 自社用地・共用 plaza) 排水方式 合併浄化槽 5 人槽 + 敷地内浸透 放流先 合併浄化槽 → 河川 / 側溝 (放流先協議要) 放流量 (想定) 200 L/日 (5 人 × 40 L) (戸建住宅 5 人槽 標準)
2. 公共下水道 接続 (該当する場合)
下水道台帳 写し 所管 (下水道管理者) より取得 排水設備指定工事店 __________________________________ 接続申請年月日 令和___年___月___日
3. 合併浄化槽 (該当する場合)
浄化槽型式 5 人槽 BOD 除去型 (浄化槽法 適合) 放流水質 BOD ≤ 20 mg/L (浄化槽法 規則 1 条の 2) 放流先 (水路・側溝) __________________________________ 放流同意書 河川管理者 / 水利組合の同意要
4. 浸透・侵透 (該当する場合)
雨水浸透桝 各敷地隅 + 4 箇所 (敷地内 100% 浸透) 浸透能力 地盤の透水係数 k ≥ 1×10⁻⁴ cm/s (SWS 結果との照合)
下水道
河川管理者
バリアフリー チェック (高齢者障害者法 + 推奨基準)
「高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律 (バリアフリー法)」 + 国交省「住宅性能表示制度 高齢者等配慮対策」基準。
戸建住宅は法的義務外 だが、長期優良住宅 (品確法) 認定には等級 3 以上が必要。
1. 適用判定
条件 本物件 判定 延床面積 ≥ 2,000 ㎡ (特定建築物) 18.0 ㎡ □ 非該当 3 階建以上 (共同住宅) 1F □ 非該当 バリアフリー法 適用 戸建住宅 法的義務外 (推奨基準で評価)
2. 出入口・廊下 寸法
項目 計測値 (mm) 必要値 (mm) 判定 主出入口 (玄関) ドア有効幅 900 ≥ 800 (推奨 850) 適合 居室 ドア有効幅 (最小) 900 ≥ 750 (推奨 800) 適合 廊下 有効幅 850 ≥ 780 (推奨 850) 適合 階段 有効幅 900 ≥ 750 (令 23 条) 適合
3. 水回り 寸法 (内法)
項目 計測値 (mm) 必要値 (mm) 判定 トイレ 内法 1200 ≥ 1,200 × 1,400 (車椅子) 適合 浴室 内法 1600 ≥ 1,600 × 1,600 適合 洗面所 1,800 ≥ 1,800 × 1,800 適合
4. 段差・手すり
項目 本物件 判定 玄関 段差 ≤ 18 mm (上り框) 段差なし (設計時 解消) 適合 居室間 段差 解消 段差なし (設計時 解消) 適合 浴室 床仕上げ高 ≤ 20 mm 段差なし (設計時 解消) 適合 階段 手すり 両側 (推奨) 片側のみ 要再検討 廊下 手すり (高齢者対応) 片側のみ 要再検討
5. 引用基準・条文
建基法 第 28 条の 2 居室の有効採光・換気 + 廊下・階段寸法 令 第 23 条 階段及び踊場の幅 (≥ 750mm 住宅) 令 第 119 条 居室の有効幅 (廊下 ≥ 780mm) バリアフリー法 (法律第 91 号) 移動等円滑化基準 (特定建築物) 住宅性能表示制度 (品確法) 高齢者等配慮対策 等級 1-5 長期優良住宅認定基準 維持管理 + 高齢者対策 等級 3 以上 必須
6. 総合判定
✓ 推奨基準 適合 (高齢者等配慮対策 等級 3 相当)
数量拾い書 (Quantity Take-Off)
BIM 要素 19 個 / 合計体積 48.42 ㎥。クラス別集計、確認申請の積算根拠資料として使用可。
ドア (IFCDOOR) (1 個 · 合計 0.38 ㎥)
# 名称 W (mm) D (mm) H (mm) 体積 (㎥) 備考 1 玄関 ドア 200 900 2100 0.378 ヒノキ無垢 + 鉄丁番 + 二重断熱パッキン
家具 (IFCFURNITURE) (8 個 · 合計 4.87 ㎥)
# 名称 W (mm) D (mm) H (mm) 体積 (㎥) 備考 1 ベッド 1950 1900 500 1.852 シングル 2 連 2 薪ストーブ 600 600 900 0.324 8kW、煙突つき 3 キッチン キャビネット 2400 600 850 1.224 ヒノキ + IH + 食器棚 4 ダイニング テーブル 1600 800 720 0.922 杉無垢 1.6m × 0.8m 5 椅子 1 400 400 850 0.136 杉 Windsor chair 6 椅子 2 400 400 850 0.136 杉 Windsor chair 7 椅子 3 400 400 850 0.136 杉 Windsor chair 8 椅子 4 400 400 850 0.136 杉 Windsor chair
屋根 (IFCROOF) (1 個 · 合計 6.61 ㎥)
# 名称 W (mm) D (mm) H (mm) 体積 (㎥) 備考 1 屋根 N slope 5750 5750 200 6.613 SIPs 屋根 + 焼杉 + ガルバリウム鋼板
IFCSITE (1 個 · 合計 20.00 ㎥)
# 名称 W (mm) D (mm) H (mm) 体積 (㎥) 備考 1 SOLUNA VILLAGE 敷地 pad 20000 20000 50 20.000 factory-built SIPs cabin、整地済 g…
床 (IFCSLAB) (2 個 · 合計 5.49 ㎥)
# 名称 W (mm) D (mm) H (mm) 体積 (㎥) 備考 1 床 SIPs 4550 4550 200 4.140 SIPs 床パネル + 床下 鋼製束、floor below… 2 屋外 wood deck 3000 3000 150 1.350 ヒノキ厚板 30mm、共用 plaza に面する
壁 (IFCWALL) (4 個 · 合計 9.83 ㎥)
# 名称 W (mm) D (mm) H (mm) 体積 (㎥) 備考 1 南面 SIPs 壁 4550 200 2700 2.457 SIPs 910×1820 2 層、U=0.20 W/m²K… 2 北面 SIPs 壁 4550 200 2700 2.457 SIPs、内側に断熱付加 3 東面 SIPs 壁 200 4550 2700 2.457 SIPs 4 西面 SIPs 壁 200 4550 2700 2.457 SIPs
窓 (IFCWINDOW) (2 個 · 合計 1.25 ㎥)
# 名称 W (mm) D (mm) H (mm) 体積 (㎥) 備考 1 南面 大開口 3050 200 1350 0.824 ペアガラス Low-E、SDA 8% 確保、SOLUNA 標… 2 北面 高窓 3550 200 600 0.426 クロスベンチレーション、防雪庇下
工事監理者選任届 + 工事監理計画書 (建築士法 22 条の 3)
建築主は、本建築物 (構造: SIPs + 共用 plaza wood deck + 薪ストーブ 8kW / 階数: 1F / 延床: 18.00㎡) の工事監理を以下の建築士に委託する。
1. 建築主
氏名 (法人名) _______________________ 住所 _______________________ 電話番号 _______________________
2. 工事監理者
建築士事務所 _______________________ 事務所登録番号 _______________________ 事務所所在地 _______________________ 監理者氏名 _______________________ 建築士種別 一級建築士 建築士登録番号 第_______________________号
3. 工事監理範囲 (建築士法 22 条の 3 / 規則 17 条の 15)
建築士法 22 条の 3 に基づく工事監理 (中間検査 + 完成検査 + 抜打ち)
工程 監理内容 頻度 地盤工事 地盤調査結果 (SWS/ボーリング) と設計地耐力の整合確認、根切り深さ確認 1 回 基礎工事 配筋 (D13@200) かぶり厚 60mm 確認、アンカーボルト位置 (M12 @ 2,730mm)、コンクリート強度 (Fc=21) 2 回 (配筋検査 + 打設立会) 構造躯体 柱・梁・耐力壁の位置と仕様、接合金物 (HD-B 系) 取付確認、N 値計算との照合 2 回 屋根工事 防水層・断熱層・通気層の施工確認、雪止め金物 (寒冷地) 1 回 外装工事 外壁通気層・防水紙・サイディング/ガルバ留付確認、開口部 (シーリング) 1 回 内装・設備 給排水・電気・換気・断熱材 施工確認、F☆☆☆☆ 建材の検収 1 回 抜打ち検査 建築主・工事監理者で予告なし現場確認 2 回 完成検査 全工事完了後、設計図書との完全照合 + 検査済証取得サポート 1 回
合計予定回数: 5 回以上 (建築士法 22 条の 3 + 規則 17 条の 15)。
4. 契約事項
監理契約締結日 _______________________ 監理開始日 (建築工事届出 受理日) 監理終了予定日 (検査済証 交付日) 監理料 (推奨) 建築士法 25 条 業務報酬基準 (告示 第 15 号) に基づき算定
5. 監理結果報告 (建築士法 20 条 3 項)
工事完了時に建築主に対し、工事監理報告書 (各工程の写真記録 + 検査記録 + 是正履歴) を提出する。
建築主
工事監理者 (建築士)
建築士法 22 条の 3 に基づく工事監理届出書。本届出は建築主から建築主事 (確認検査機関) への通知書類です。
建築士事務所 登録写 (建築士法 23 条)
本確認申請の設計者・工事監理者は建築士法 23 条に基づき以下の登録建築士事務所に所属する。
1. 設計事務所
事務所名称 __________________________________ 登録番号 __________ 都道府県知事登録 第_______号 登録年月日 令和__年__月__日 有効期間 令和__年__月__日 〜 令和__年__月__日 (5 年) 事務所所在地 __________________________________ 電話番号 __________________________________ FAX __________________________________ メール __________________________________
2. 開設者
氏名 (法人名) __________________________________ 役職 代表取締役 / 代表者 住所 __________________________________
3. 管理建築士
氏名 __________________________________ 建築士種別 □ 一級建築士 □ 二級建築士 □ 木造建築士 建築士登録番号 第_______号 管理建築士講習修了 令和__年__月__日
4. 業務範囲
建築物の設計 (建築士法 21 条)
建築物の工事監理 (建築士法 22 条の 3)
建築工事契約に関する事務、建築物に関する調査・鑑定、その他法令 23 条所定業務
事務所印
管理建築士
本登録写は確認申請時に原本確認、写しを添付。
建築士法 23 条登録は 5 年ごとに更新が必要 (同法 23 条の 3)。
中間検査申請書 (法 7 条の 3 / 第十九号様式)
建築基準法 7 条の 3 第 1 項に規定する特定工程に係る工事を終えたので、検査を申請します。
申請年月日 令和___年___月___日 建築主事 / 指定確認検査機関 __________ 殿 建築主氏名 (法人名) _______________________ 印 ⊙ 建築主住所 _______________________ 連絡先 _______________________
1. 建築物の概要
建物名称 SOLUNA VILLAGE — ¥4.9M / 18㎡ / 美留和集落型 敷地所在地 北海道川上郡弟子屈町 美留和 (SOLUNA 自社用地・共用 plaza) 確認年月日・番号 確認済証 第____号 令和___年___月___日 工事種別 新築 主要構造 SIPs + 共用 plaza wood deck + 薪ストーブ 8kW 延床面積 18.00 ㎡
2. 検査を受ける特定工程
工程区分 (法 7 条の 3 第 1 項) 木造平屋建 — 構造躯体完了時 (自治体定める特定工程) 工事種別 ■ 中間検査 □ 完了検査 工事完了予定日 令和___年___月___日 建築物 (附属建築物 含む) の用途 専用住宅
3. 添付書類
確認済証 写し
設計変更があった場合 — 計画変更確認申請書 写し
工事監理報告書 (中間検査時点までの内容)
施工写真 (基礎配筋 / 立上り / 構造躯体 / 接合金物)
構造計算書 (変更あれば差替版)
建築主
工事監理者
中間検査
完了検査申請書 (法 7 条 / 第十八号様式)
建築基準法 7 条第 1 項に規定する建築物に関する工事が完了したので、検査を申請します。
申請年月日 令和___年___月___日 建築主事 / 指定確認検査機関 __________ 殿 建築主氏名 (法人名) _______________________ 印 ⊙ 建築主住所 _______________________
1. 建築物の概要
建物名称 SOLUNA VILLAGE — ¥4.9M / 18㎡ / 美留和集落型 敷地所在地 北海道川上郡弟子屈町 美留和 (SOLUNA 自社用地・共用 plaza) 確認年月日・番号 確認済証 第____号 令和___年___月___日 中間検査年月日・番号 合格証 第____号 令和___年___月___日 工事完了年月日 令和___年___月___日 延床面積 18.00 ㎡ (確認時 と同じ)
2. 申請手数料
自治体条例 別表 (例: 100㎡ 以下 ¥17,000、200㎡ 以下 ¥27,000、300㎡ 以下 ¥41,000 程度)
3. 添付書類
確認済証 写し
中間検査合格証 写し
工事監理報告書 (建築士法 20 条 3 項) — 全工程分
施工写真 アルバム
構造耐力上主要な部分 検査記録
設備工事完了報告書 (水道・電気・ガス・浄化槽)
消防同意 確認書 (該当する場合)
4. 検査済証発行後の手続
登記申請 (法務局・建物表題登記 1 ヶ月以内)
住所変更届 (役所)
住宅瑕疵担保責任保険 加入 (品確法 95 条、新築引渡時)
建築主
工事監理者
検査済証
